被災地で残ったもの

一般からの救援物資不要、長岡市が防災計画に明記へ
 2004年10月の新潟県中越地震で被災した長岡市が災害時に原則、一般からの救援物資を受け付けない方針を決め、12月にも「市地域防災計画」を改定して明記する。
同地震では大量の物資の仕分け作業が追いつかず、処理が課題となった。物資の調達は応援協定を結ぶ自治体や企業などに絞る。「一般からの救援物資不要」を防災計画に盛り込むのは極めて異例。
 1995年の阪神大震災などでも同様の問題が起きており、総務省消防庁は「送る側が被災地の実情を考える機会になればいい」としている。

(2006年11月16日14時51分 読売新聞)引用

山と積み上げられた段ボール箱に食べきれない生鮮品。
新潟だから寒かろうということでこの先何十年分使える量の使い捨てカイロ。
新品のフリースは良いとしても、明らかに使い古したであろう色あせたセーターやマフラー。
食料・書籍・衣類・オモチャ類・etc.と盛りだくさんに詰めた段ボール箱。
・・・
実際に長岡市内の高校体育館に設けられた救援物資受入所で手伝った時に目の当たりにしたもの。直接の被災地には送られるわけではなかったから、救援物資がここに毎日、山のように送られてくる。多くの被災地住民はこの周辺の体育館や公共施設などに避難している。しかし、避難所からちょっと歩けば、コンビニ・ファミレス・ショッピングセンター等はほぼ普段どおりに営業している。なんなんだろう、この隔絶された環境は?と首をかしげる日々。
毎晩ボランティア員が集まりミーティングを重ねる。飽和状態になりつつある救援物資と痛みが目立ち始める生鮮品の扱い。ボランティアと称して物資を盗む輩の対策。授業再開のため体育館を明け渡すべく、代替地へとにかく移送する手配等、その場で最善と思われることを議論し行動しなければならない状況下。
災害時の対応の難しさをつくづく考えさせられた。市の決断をけしからんと考えるかもしれないが。現実問題として復興の足枷となっている状態ではやむを得ないことなのかもしれない。
ところで、中越地震ばかりがクローズアップされてしまっているが、その前に発生した宮城県北部地震・鳥取県西部地震の復興はどうなったのだろう。

「被災地で残ったもの」への1件のフィードバック

  1. 地域の実情を訴えるにはマスコミ

    地域の実情を政府に訴えるのに一番有効なのは?(実施期間:2006年11月23日~ 2006年11月26日)「マスコミに訴える」が67%とダントツの票を獲得し1位。問題になっているタウンミーティングのような「政府との直接対話」は6%に・・・マスコミもネタ探しに困ってるだろうから良いかも。官公庁もマスコミに騒がれたら改善せざるを得なくなりそう。

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